助成金を有効に活用するために

ここでは、子育て女性の起業を支援する助成金について見ていきましょう。

育児休業又は介護休業をした労働者がスムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持・回復を図る措置（※職場復帰プログラム）を計画的に実施した事業主に対して支給されます。職場復帰プログラムは、在宅講習、職場環境適応講習、職場復帰直前講習、職場復帰直後講習の中からいずれか一つ以上実施することが必要です。

次のすべての条件を満たす事業主です。１、育児休業を３か月以上、または介護休業を１か月取得する労働者に対して職場復帰プログラム基本計画に基づき奨励金の支給対象となる現場復帰プログラムを実施した事業主等であること。２、対象労働者を当該育児休業（産後休業終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業）または介護休業の開始の日まで、雇用保険の被保険者として１年以上継続して雇用している事業主等であること。３、育児休業または介護休業終了後、引き続き対象労働者を１か月以上雇用保険の被保険者として雇用した事業主等であること。

４、育児休業を３か月以上、または介護休業を１か月取得する労働者に対して職場復帰プログラム基本計画に基づき奨励金の支給対象となる現場復帰プログラムを実施した事業主等であること。５、対象労働者に実施した職場復帰プログラムの実施状況を明らかにする書類を整備している事業主等であること。６、事業主のうち３０１人以上の労働者を常時雇用する事業主は次世代育成支援対策推進法第１２条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。