助成金を有効に活用するために

育児関連の助成金にはたくさんの種類がありますが、ここでは育児休業代替要員確保等助成金について見ていきます。

育児関連の助成金はいくつかありますが、この助成金はその中でもかなり新しいものです。助成金の概要は、育児休業取得者が育児休業終了後、原則として原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定した上で育児休業取得者代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた場合に支給されるものです。

受給できる事業主の条件は以下の通りです。育児休業取得者の原職等への復帰について、平成１２年４月以降、労働協約又は就業規則に規定した事業主で、以下の全てに該当すること。育児休業及び、勤務時間の短縮等の措置を労働協約又は就業規則に定め、実施していること。育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業終了後に原職等に復帰させたこと。 原職等に復帰した育児休業取得者(以下「対象労働者」という)の育児休業期間が３ヶ月以上あり、この育児休業期間中において代替要員を確保した期間が同じく３ヶ月以上あること。対象労働者を、育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として１ヶ月以上雇用したこと。対象労働者を育児休業を開始する日まで雇用保険の被保険者として１年以上継続して雇用していたこと。

ポイントとなる点をいくつか挙げてみると、まず代替要員は必ずしも正規従業員である必要はなく、派遣労働者でも助成金の適用が受けられます。また育児休業をする従業員が担当していた仕事をそのまま代替するのではなく、育児休業者の仕事を他の従業員が行い、その従業員の仕事を代替するという場合でも適用になります。この場合には同じ係単位の中での仕事であることが条件となります。ただし製造業について、派遣労働者は育児休業者の業務以外を行うことは法律上できませんので御注意下さい。