助成金を有効に活用するために

両立支援レベルアップ助成金、という助成金をご存知でしょうか？ここではこの助成金について詳しく紹介していきます。

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる仕事と育児の両立を支援する内容の制度を、労働協約又は就業規則に新たに規定し、３歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に利用させた事業主に支給します。なお、複数の事業所を有する事業主にあっては、すべての事業所において制度化していることが必要です。

受給のためには、以下が必要です。１、雇用保険の適用事業主又は事業主団体であること。２、育児・介護休業法に規定する育児休業、介護休業、子の看護休暇及び育児・介護のための勤務時間短縮等の措置について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。３、事業主のうち３０１人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法第１２条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること（事業所内託児施設助成金については、常時雇用者数が３００人以下の事業主であっても、一般事業主行動計画を届け出ていることが必要です。）。

詳しい問い合わせは、(財)２１世紀職業財団へ。支給申請は、本社等（人事労務管理の機能を有する部署のある事業所）の所在地を担当する(財)２１世紀職業財団地方事務所長あてに提出します。最初の育児両立支援対象社員が生じた事業所にかかわらず本社等が行います。